平成17年12月1日 |
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お客様並びに関係各位 |
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株式会社 丸二 |
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代表取締役 渡辺偕規 |
耐震強度の偽装問題を受けて
丸二の安心・安全報告と今後のさらなる強化対策
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在世間を震撼させている「耐震強度偽装問題」の発生に伴い、弊社においては、今回の事件を「本質的に建設会社の良心に起因する問題」として捉え、この約2週間を掛け、社内で活発な意見交換並びに点検と確認、さらにはより質の高い仕組みづくりのための強化対策を検討し、自社の姿勢を明確にいたしました。下記がその要旨となりますので、ご報告申し上げます。
弊社は、本問題が発覚後即時、民間検査機関業務が始まった平成11年以降(※)の自社設計施工物件(鉄筋コンクリート構造)のすべてを抽出し、構造計算事務所名の確認と、構造計算に関わる各種指数の再点検を行いました。その結果、今回問題となった姉歯建築設計事務所への委託は無く、また構造計算に関わる問題・不審点も見当たらず、正規の構造計算と手続きが行われていることを、ここにご報告いたします。
※今回の事件の状況から判断して、民間検査機関への委託が始まった平成11年以降に、行政・民間を含めた一部の検査機関による検査の質(精度)が低下した可能性があると想定いたしました(検査スピードを最優先するためのチェック体制の簡素化が主な原因と考えられます)。
しかしながら、ご心配を持たれているお客様に対しましては、構造計算の再点検を無料で実施いたします。これは、弊社の責任において、外部の適切な構造設計事務所との連携で行うもので、すでに体制を整えております。その際は、建築確認書一式書類に同封されています構造計算書を弊社にお持ちください。ポイントとなる数値のチェックで、ほぼ充分な確認が可能となります。どうぞ、弊社物件・他社物件・建築構造の種類・築年数等に関わらず、ご遠慮なくお申し付けください。
お問い合わせは
TEL 0422−21−3211
0422−21−3214
FAX 0422−22−6611
メール arigatou@maruni-wave.co.jp
そもそも、構造計算を偽装して(=欠陥品を作って)、自社の利益を確保しようとする動因は、設計者、建築主、検査機関からは生まれ得ないと考えるのが自然です。そういう意味において、今回のような事件は、施工を請け負った建設会社の常識を超えた意図的な作為が、まず始めに(根幹に)あったのではないかと推察できます。もし仮に、不適切な考え方の設計者、建築主、検査機関が存在していたとしても、建設会社に意図的な違法行為への誘導が無ければ、このような問題は基本的に起こり得ない(不可能なこと)と思います。そのような意味において、建設会社の責任は重いものと認識すると同時に、同業者として非常に残念に感じます。
過去から現在にかけて、弊社は構造に対する認識を高く持ち、それぞれの施工物件ごとに、十分かつ適切な点検と確認を行って来ております。しかしながら、このような考えられない事件が発生し、社会からの厳しい要請が生まれて来た以上、今後はさらなる点検と確認の強化を進めてまいりたいと思います。
丸二の構造確認体制と強化対策(現在行われている体制並びに強化のポイント)
@ 社内の「構造計算認定チェックシステム」のさらなる充実化
・ 構造設計方針の確認
・ 構造計算プログラムソフト(認定品)の確認
・ 使用材料の確認
・ 外力(地震荷重、積雪荷重、風荷重)の確認
・ 荷重(床、壁)の確認
・ 地耐力の確認
・ 保有水平耐力の確認
・ プログラムソフトの一貫性の確認
・ 判定状況の確認
・ 構造計算書と構造図の互換性の確認
A 構造設計事務所との事前協議の強化と設計完了後の確認
B お客様に対する構造設計事務所のご紹介並びにご了解
C 厳格で適切な検査機関の選択とお客様のご了解
D 現場における法定検査の際の、構造設計事務所の立会いと確認
E お客様の選択により、「品確法」に基づく性能保証制度の申請と認定
F お客様との契約の際の、構造計算書の明確な提示と説明
私たちは、上記の確認体制をさらに強化し、お客様への確かな安心をお約束してまいります。
建物の構造は、住む人の安全を守る最も大切な根幹です。弊社では、耐震に対する一つの取り組みとして、平成9年より社内の一級建築士2名が「東京都防災ボランティア建築物応急危険度判定員」に登録し、定期的に地震による建物倒壊等の調査研究に参画しており、数多くの診断事例を上げています。また最近では、構造自体の力をより強化することを目的として、2年前より「パワー・コンクリート研究会」を立ち上げ、スランプを小さくし単位水量を抑えた生コン打設を進め、より強固で、密度が高く、耐震性に優れ、長持ちする、「強い鉄筋コンクリート構造体造り」に取り組んでいます。もちろんこれにより、設計寸法が増え、建築コスト並びに打設の手間も増えますが、それくらい「構造の力」は重要であり、建築における本質的な問題であると認識しています。今後は、お客様へのより安全に対する付加価値として、一般的で標準的な「スタンダード・コンクリート」に加えて、弊社独自の「パワー・コンクリート」の選択制を導入し、お客様の高いニーズと安心にお応えしてまいります。
今回の「耐震強度偽装問題」で、住宅・マンション業界に起きうる変化が3つあると考えます。
@「良質な賃貸マンションが必要に」…すでに出来上がっている分譲マンションを購入するリスクを考え、今後は賃貸マンションを選択する方々が増えてくる可能性があります。その際に求められるのは、「良質な賃貸」の供給となります。弊社は、「ルネス(逆梁)工法」「外断熱工法」「健康仕様」等による賃貸住宅を数多く施工させていただいておりますが、今後もさらに時代の要請にお応えしてまいります。
A「コーポラティブハウスが注目される」…オーダーメイドのデザインが可能で、設計の段階から参画し、設計図・構造図・施工過程のすべてを確認することができる「コーポラティブハウス方式」に注目が集まるようになると思います。この方式は、共同で戸建て住宅を建てることと同じで、意匠設計者、構造設計者、建設会社と打ち合わせをしながら共に造り上げていくことができます。弊社では、すでに7棟の施工実績があり、今後もコーポラティブハウスの施工パイオニアとして、お客様のニーズにお応えしてまいります。
B「よい構造、真の耐震とは何かを考えるようになる」…国の基準に合った構造にするのは当たり前のことで、今回の問題は論外ですが、これを機に社会が建物の構造の大切さに気づいたと思います。現在、様々な耐震・免震対策も出ていますが、その大前提は「強い鉄筋コンクリート構造体を造る」ことしかありません。この本質部分を疎かにしていて、真の耐震や構造強化はあり得ないと思います。
以上の3つの変化に対して、私たちはすでに長い時間をかけて取り組み、確かな成果を上げています。「本物建築の時代」が、このようにして始まるとは想定していませんでしたが、私たちの役割が来たと思います。
弊社の企業理念の中に、「迷ったら良心に問え」という一文があります。創業からのポリシーです。建設会社から良心が欠落することで、どれだけ社会にとって大きな打撃を及ぼすかが、今回の事件を見ていて感じます。あらゆる仕組みや制度も、基本的にはそれぞれの良心や良識の上に成り立っているものです。私たちは、この理念を常に強く意識し、地道ではありますが「良心」の経営に邁進してまいります。本物とは「未来への責任」であると認識しています。いつまでも責任が持てる建築を創造していくことが私たちの使命であり、お客様の「健康・安全・幸福」を実現することが、私たちの役割です。
私たちは、以上のような志と具体的な対策を持って、お客様の安全をお守りしていくことをお約束いたします。
それと同時に、これからも「本物建築」にさらに磨きを掛け、お客様にもっともっと喜ばれる、温かい「ありがとうございます」の建設会社を目指してまいりますので、今後とも何卒ご愛顧のほど、並びにご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
株式会社 丸二 |
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