「土地活用」と「ルネス工法」と「外断熱工法」No.1

　国税庁は、平成21事務年度（平成21年7月～平成22年6月）の法人税の調査結果を取りまとめ、公表しました。全国で13万9千件の実地調査が行われ、このうち10万件について間違いが把握されています。申告漏れ所得金額は2兆493億円（前年比154.6％）、追徴税額は3,799億円（同116.1％）となっています。1件あたりに換算すると、申告漏れ所得金額は1,474万1千円、不正脱漏金額は1,384万7千円でした。
　公益法人等についても調査が行われ、1件あたりの申告漏れ所得金額が最も大きかった法人は学校法人（2,224万7千円）、次いで社会福祉法人（1,732万4千円）、財団・社団法人（939万9千円）でした。消費税については、1万社について調査を実施し、うち1,012社が不正還付であることが把握されました。輸出免税制度を悪用し、国内取引を輸出取引に仮装するなどして不正に還付金を受けるケースが見受けられたようです。