「土地活用」と「ルネス工法」と「外断熱工法」No.1

国税庁は先ごろ平成20年度の査察調査の結果を発表しました。これによると、平成20年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は208件(前年度比５％減)、そのうち検察庁に告発した件数は153件(告発率73.6%)となりました。平成20年度の税目別の脱税額は、所得税が57％減の39億円、消費税は71％減の12億円といずれも大幅に減少しました。これに対し法人税は131％増の186億円に急増し高水準となりました。
　告発の多かった業種･取引については、鉱物･金属材料卸、不動産業、人材派遣業、商品･株式取引が上位を占めています。これらの脱税の手口としては、鉱物･金属材料卸では売上除外、不動産業では無申告、人材派遣業では従業員から徴した寮費等の雑収入除外により所得税や法人税を免れたものが多くみられ、さらに人材派遣業では本来課税取引に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に課目仮装する消費税の脱税も多く見られました。